2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
まず、これらの再エネの普及というのを考えたときに、やはり発電コスト、これまでよりも得なのか高コストなのか、こういった話が必ず出てまいりますが、改めて、この太陽光発電における発電原価の考え方、どういった定義なのか、教えていただけますでしょうか。
まず、これらの再エネの普及というのを考えたときに、やはり発電コスト、これまでよりも得なのか高コストなのか、こういった話が必ず出てまいりますが、改めて、この太陽光発電における発電原価の考え方、どういった定義なのか、教えていただけますでしょうか。
私は、これは蓄電池を組み合わせた場合であっても、結局のところ、蓄電池の価格や運転維持費、そして何年もつのかが分かれば、それらが全て合わさったものが総コストなので、それでどれだけ発電したのかが分かれば発電原価というのは出せるんじゃないかと。つくった電気を、じゃ、ためるのかすぐ売るのか、どういう使い方をするのかは余りつくるために必要な原価計算には関係ないんじゃないかと思うんですね。
では、次、似たような質問になりますけれども、最近ではこれに蓄電システムを組み合わせて、より効率的にそのつくった電気を使いましょう、こんな使われ方が普及し始めておりますが、蓄電システムを併設した太陽光発電、電源の場合、発電原価の考え方というのはどうなるんでしょうか。
だから、発電原価とは別に、この賦課金という部分が皆さんの負担として、投資としてありますというのが仕組みです。 例えば原発。比較してみると、発電の原価は安い安いというけれども、それとは別に、いわゆる政策経費というようなものがまず乗ってきますよね。これが、二〇一四年の数字でいくと三千四百五十億円、こういったものが毎年毎年運転期間に応じてかかります。
原発も、発電原価があって、その上に研究開発、電源立地交付金、ＪＡＥＡ、「もんじゅ」等の研究開発、広報費等が乗っかって、これは政策経費と言われていますが、乗っかって全体が、この原発というシステム、これを動かしていくための負担になっているという構造だと思います。 下の賦課金について。
まず、この原子力の発電コストということでありますけれども、基本的には、発電原価というのは、初期費用というか設備費用に当たる資本費、そして運転維持費、新規制基準ができましたのでそれについての追加的な安全の対策のお金、それと核燃料のサイクル費用というのが、これが基本的な発電の原価になります。
じゃ、この発電コストはどうなんだろうということを見ていきますと、実は今、テキサス州の発電コストですけれども、これ均等化発電原価という、比較するためのものの値段なんですけれども、今テキサスの風力が一番安いんですね。全米の石油、天然ガスに比べて極めて安くなっているという経済的なメリットも出てきているということになっております。
個別のデータを出すべきではないかという御指摘でございますけれども、個々の発電所の建設単価などのデータは対外的に開示をしないという前提で各電力会社から任意で提供いただいたものでございまして、これらの発電コストそのものは電力会社の発電原価そのものに該当するものでございますので、競合他社との競争において不利な立場に立たされるというおそれがあることから、データを提出するということは適切でないと考えております
○政府参考人（上田隆之君） これも同様な観点から、発電所、これは原子力発電に限ったことではございませんけれども、それぞれの発電所の建設のコストそのものをお出しすると発電原価そのものが分かってしまうということで、その当事者の競争上の影響、不利にするものであるという観点から、お出しするのは適当ではないと考えております。
その際には、御指摘のとおり、資本費、燃料費、そして修繕などの運転維持費、こうした純粋な発電原価をもとに試算を行いまして、当時、キロワットアワー当たり五・九円と試算をさせていただいております。
次に、十一問目の原発コストについてでありますが、二〇一一年十二月に政府が行った試算では、発電原価に加え、損害賠償を含む事故対応費用、廃炉費用、放射性廃棄物処分費用を含む核燃料サイクル費用、政策経費も加味した上で、原発の発電コストは、キロワットアワー当たり八・九円以上となっております。
この試算は、設備や燃料、維持費など、発電原価のみならず、損害賠償費用を含む事故対応費用、ＣＯ２対策費用、政策経費などの社会的費用も加味したものであり、原子力はキロワットアワー当たり八・九円以上と試算されています。その他の主要電源のコストと比較して必ずしも高いコストと試算されたわけではないと承知をしております。
当時の発電原価を算出しますときに、分母と分子、分母にはその発電の電力量をとり、分子にはその費用をとっております。資本費、燃料費、それから……（吉井委員「国家財政投入総額は幾らかと聞いているんです」と呼ぶ）そこは、済みません、ちょっと今手元に持ち合わせておりませんが、一兆九百億円のいわゆる資本費等に加えて、これは、先ほど申し上げましたＯＥＣＤのルールにのっとった直接的な経費でございます。
○大臣政務官（谷合正明君） 太陽光発電の新たな買取り制度につきまして、その対象を太陽光発電に限定した主な理由としましては、一つは需要家の方々のコスト負担の低減を図る、また今後の発電原価のコストの低下の見込みがある、さらには産業競争力の強化につながっていく、そして、すそ野の広い分野でございますので、地域経済の活性化等の観点から対象を太陽光発電に限定いたしました。
ところが、重要なのは、買い取り価格の四十八円、一キロワットアワー四十八円が十年間続くのかどうかというポイントでございますが、発電原価の方は、新買い取り制度のもとでパネルの設置が普及すれば設置コストも低下するわけでありますので、したがって、制度の導入後三から五年程度で、当初の一キロワット四十九円の売電原価から現在の家庭用電力価格である約二十四円まで低下を経産省の試算では見込まれているわけでございます。
また、今般の買い取り制度については、一に、技術革新及び需要の拡大により発電原価の低下が見込まれる技術であること、二に、我が国の太陽光発電関連産業が国際競争力を有し、将来の基幹産業になり得ること、加えて、そのすそ野の広さから、地域経済の活性化に資するなど、対象を太陽光発電に限定する理由を述べられました。
具体的な買い取り価格等の詳細については、今後、審議会等でまた議論をしてまいりたいと思っておりますけれども、当初は発電原価見合いということで、現在の電気料金の小売価格の倍程度、四十九円というのが大体今の言われている数字でございますけれども、そういった程度の買い取り価格を設定していくことになるんだと思います。
今般の買い取り制度につきましては、まず一に、技術革新及び需要の拡大によりまして発電原価の低下が見込まれる技術であること、さらに二つ目でありますけれども、我が国の太陽光発電関連産業が、国際競争力を有し、国の将来の基幹産業になり得ること、すなわち競争力の維持とか強化に加えて応援すべき産業であることであります。
その考え方は、背景といたしまして、技術革新、需要の拡大で発電原価の低下が見込まれる技術であるということ、我が国の太陽光発電関連産業が、国際競争力を有し、我が国の将来の基幹産業になり得ること、すそ野の広い産業であり、地域経済の活性化に資すること、こういった理由から、今後三年から五年間が正念場である、こういう認識に基づくものでございます。
次に、技術革新及び需要の拡大により発電原価の低下が見込まれる技術である。そして、関連産業のすそ野が極めて広い産業でありますので、地域経済に与える影響も大きい、産業政策の視点からも重要である。このような理由から、今後三年ないし五年間が正念場というふうに認識をして、その対象を太陽光発電に絞って新たな買取り制度の検討開始に至ったものであります。
先般、経済産業大臣が発表いたしました、今委員御指摘の新たな太陽光発電に係る新たな買取り制度でございますけれども、これは技術革新や需要の拡大といったことを背景として、この三年から五年ぐらいの間に発電原価の定価が半減をするといったような、そういった見込みがあるという点、それから、我が国の太陽光発電の関連産業が非常に国際競争力を兼ね備えているという点、そして、この太陽光発電に関係する産業は非常にすそ野が広
もし仮に委員御指摘のとおり住宅の太陽光発電の電気をすべて電力会社が買い取ることとして、そして、その買い取り価格を例えば現在の太陽光発電の発電原価であるキロワットアワー当たり四十九円というふうに仮定をした場合でございますけれども、住宅の太陽光三・五キロワットで二百五十万円の設置でありますので、この買い取りを全部行うということになりますると、年間の買い取りの総額というのは一家庭当たり大体約十八万円になります
今般導入方針を表明いたしました新たな買い取り制度でございますけれども、これは、我が国の太陽光発電関連産業が国際競争力を現に有しているわけでございますし、純国産エネルギーとして非常に貴重であるということ、それから、現時点ではコストがまだかなり高いわけでございますが、技術革新及び需要の拡大により発電原価の低下が見込まれる技術であるということ、さらに、関連産業のすそ野が非常に広い産業でございまして、地域経済
○加藤修一君 二階経済産業大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、記者会見で大臣は、ここ三年ないし五年が価格競争力の強化を図る正念場であると、こういうふうに述べておりますが、この買取り制度の存続期間において発電原価を何円程度まで見込んでいるのか、あるいはさらに、買取り年数ですね、今環境大臣から話がありましたが、十年程度という話を聞いておりますが、私は、十年の買取り期間では甚だ短いと、やはりずっと続
○国務大臣（二階俊博君） 太陽光発電の問題につきまして、純国産エネルギーとして貴重であること、しかもそれが国際競争力を持っていること、現時点では高いコストについて技術革新及び需要の拡大により発電原価の低下が見込まれる技術であること、関連産業のすそ野の広い産業であり、地域経済に及ぼす影響、いわゆる活性化に資するなど、産業政策の視点からも重要であるという理由から、私どもは、今後三年ないし五年、これを正念場
太陽光発電にしております理由、これは補完的な措置でございまして、太陽光発電につきましては、技術革新や需要の拡大によって発電原価の低下が見込まれること、国民が直接かかわることができるということで効率的なエネルギー利用を図ることができること、そして、太陽光発電の産業が国際競争力を有しておる、我が国の将来の核となる産業としての育成が重要である、また、すそ野の広い産業であって地域経済の活性化にも資するのではないか
したがって、通常の発電原価の、原子力であれば六円前後とか、石油であれば十円前後とか、そういうものと比較をするというのは、これは必ずしも適当でないと思われますので、その点をぜひ御理解いただけたらと思います。